IT・メディア・教育関連

― デジタルインフラで未来の商流・知識流通を創造する ―

JCBO IT・

メディア・教育関連 事業計画書

― デジタルインフラで未来の商流・知識流通を創造する ―


■ 1. 事業目的

本事業は、以下の3つの分野においてIT技術・メディアコンテンツ・教育ソリューションを掛け合わせたハイブリッド型サービスを展開し、国内外の中小企業および個人ユーザーへのデジタル変革(DX)支援を目的とする。

  • ECサイトの構築・運用支援およびコンサルティング

  • デジタルメディア・出版物の制作・配信・販売

  • 業務支援ソフトウェア・教育システム等の開発・販売


■ 2. サービス内容

【1】ECソリューション事業

  • Shopify、BASE、楽天、AmazonなどへのEC出店支援

  • 越境EC(中国・ASEAN向け)構築・物流連携コンサル

  • サブスクリプションモデルEC/D2C(直販)設計

  • マーケティング支援(SNS広告、SEO、メルマガ設計)

【2】メディア・電子出版事業

  • 企業向けPR記事・業界情報メディアの企画・制作・運営

  • 電子書籍・雑誌の編集・出版(日本語・中国語両対応)

  • 動画・音声コンテンツの収録・配信(YouTube、Podcast等)

  • 自社メディア × ECサイト連動によるクロスセル戦略の実施

【3】IT開発事業(業務・教育向けソフトウェア)

  • 貿易管理システム、顧客管理、請求書発行などの簡易業務ツール開発

  • 日本語教育/特定技能試験対応のeラーニングシステム開発

  • Webアプリ・モバイルアプリの受託開発(React、Flutter等)

  • クライアント専用ダッシュボードや自動化ツールの開発提供


■ 3. 対象顧客

セグメント 特徴
中小企業 自社EC立ち上げ・業務効率化を図りたい企業(卸売・製造・輸出入)
専門家・教育機関 電子書籍・教材制作、語学教育ツール導入を検討している教育団体・講師
海外展開志向の事業者 中国・ASEAN向け販売を検討する事業者(香港法人連動)
コンテンツ制作者 動画・音声・出版物などのマルチ配信を目指す個人クリエイター

■ 4. ビジネスモデル

区分 収益源 補足
EC支援 サイト構築費/月額運用料/販売手数料 受託/レベニューシェア両対応
メディア・出版 制作受託費/広告収入/販売収入 自社メディア収益化+他社受託
ソフトウェア開発 開発費用/月額利用料/ライセンス料 自社SaaS提供・顧客特注開発も対応

■ 5. 年度別展開例

年度 重点施策
2025 自社ECテンプレートの開発・公開、電子書籍10冊出版、業務支援SaaS初期ローンチ
2026 越境EC支援に特化した中小企業向けDXプラン提供開始、自社メディアの広告収益化
2027 教育向けeラーニングプラットフォームを正式展開(特定技能・日本語教育対応)
2028 自社SaaSの海外展開・多言語化、クリエイター支援型出版支援パッケージ販売開始

■ 6. 差別化ポイント

  • EC/出版/IT開発のトリプルスキルにより、一貫した支援が可能

  • 中国語対応メディア制作・販売ができる(日中バイリンガル)

  • 「コンテンツ × システム × 国際性」を併せ持つ独自ビジネス構造

  • 越境EC・海外法人との連動による国際展開支援が強み


■ 7. リスクと対応策

リスク 対策
プラットフォーム依存(Amazon等) 自社メディア・自社ECによる顧客接点の多様化
開発リソース不足 外注ネットワーク・クラウド人材の活用による柔軟な体制構築
海外対応の法務リスク 香港法人連携・提携弁護士との契約による体制整備

■ 8. 結論

デジタル技術とクリエイティブの融合によって、中小企業や地域事業者に新しい収益の仕組みと海外展開の道を提供するのが本事業の使命である。EC支援、出版、教育、ソフトウェアといった多角的事業を統合的に運用し、日中を軸とした国際デジタル事業の中核企業を目指す。