コンサルティング・支援事業

JCBO コンサルティング・支援事業計画書

JCBO コンサルティング・支援事業計画書

— 日中間を軸とした貿易・海外進出・地域開発支援の専門モデル —

1. 事業目的(Purpose & Mission)

JCBOは、日中間を軸にアジア各国へ広がる実務ネットワークを活かし、(1)国際貿易の実務支援、(2)中小企業の海外進出支援、(3)地方創生・都市再生・観光開発の企画および伴走支援の3領域に特化した実行型コンサルティングを提供する。単なる助言に留まらず、スキーム設計から現地交渉、契約実務、運用・改善までを一気通貫で担い、クライアントの収益性・ガバナンス・スピードを同時に高めることを目的とする。さらに、香港法人を中核とした金融・物流のハブ機能を活用し、為替・規制・文化差という国際事業特有の障壁を可視化・分解し、意思決定のコストを下げることをミッションとする。

2. 事業領域とサービス(Scope & Services)

2-1. 貿易コンサルティング(B2B貿易アドバイザリー)

  • 輸出入スキーム設計:日本↔香港↔中国本土↔ASEANの最適ルート策定、関税・原産地規則・インボイス対応、保税・三国間取引の設計。

  • 契約・商習慣・リスク管理:売買基本契約(GTC)、NDA、品質保証条項、インコタームズ、支払条件(L/C・D/P・OA)等の標準化。トラブル時の補償計画。

  • OEM/ODMマッチング:候補工場のショートリスト化、サンプル管理、価格交渉、量産移行の品質ゲート設定(IQC/FAI/PQC/OQC)。

  • 通関・物流・決済実務:HSコード確定、必要許認可ナビゲート、共同輸送・混載最適化、マルチ通貨決済・為替予約の導入。

2-2. 海外進出支援(法人設立~現地運営)

  • 設立支援:香港・中国本土・ASEAN各国の法人設立、税務・会計・銀行口座開設、実体要件・取締役要件の整備。

  • 市場調査・競合分析:TAM/SAM/SOMの定量化、価格感度・販路構造・規制調査、PoC計画の策定。

  • 人材・ビザ・労務:外国人就労ビザの要件整理、現地採用プロセス設計、雇用契約・就業規則のローカライズ。

  • 越境EC・B2B開拓:ECモール選定(Amazon/淘宝/天猫/Lazada/Shopee等)、KPI設計(CVR・LTV・CAC)、B2B問屋・代理店網の構築。

2-3. 地方創生・都市開発支援(PPP/PFI含む)

  • 空き家・遊休地活用:法規・用途地域・耐震・インフラ状況の診断、収益化シナリオ(宿泊・飲食・体験型施設・サテライトオフィス等)の設計。

  • 投資誘致・インバウンド:外資・外国人の投資導線整備、観光DX、受入れ多言語化、ナイトタイムエコノミー企画。

  • PPP/PFI設計:官民役割分担、事業スキーム・コンセッション条件、リスクアロケーション、住民合意形成。

  • デザイン/ブランド:地域資源を核にした物語設計、空間・導線・サイン計画、デジタルPR・SNS運用手順の内製化支援。

3. ターゲット顧客と提供価値(Target & Value Proposition)

区分 想定顧客 主要課題 JCBOの提供価値
中小製造・商社 海外販路拡大、調達コスト低減 法規・品質・契約の不確実性 スキーム標準化、工場ネットワーク、品質ゲートでリードタイム短縮+粗利改善
スタートアップ 初の海外展開・法人設立 情報非対称、内部人材不足 市場検証→設立→運営まで伴走型で実装、PMF支援
自治体・地域事業者 空き家・観光・地域ブランド 事業性・運営人材・広報力不足 収益モデル設計、運営BPO、越境PRで持続化
海外事業部なし企業 言語・文化・法律の壁 内部化のコスト・時間 双方向(日中)バイリンガル体制で実務を肩代わり

4. 収益モデル(Monetization)

区分 単価目安 内容・成果物 代表KPI
顧問(月額) 5〜15万円 月2〜4回定例+随時QA、契約・物流・トラブル一次対応 受注率、納期遵守、粗利率
スポット 20万円〜 市場調査、契約レビュー、商談アレンジ、監査同行 案件化率、交渉成立率
プロジェクト 50〜200万円 進出/PPP/空き家再生の設計〜実装、事業計画・資金計画 投下資本回収年、稼働率、IRR

成果連動(Success Fee):投資誘致額・売上増分・コスト削減額に連動した成功報酬オプションを用意し、クライアントの初期負担を平準化。

5. 年度別展開モデル(Roadmap)

  • 2025年:香港法人を軸に貿易支援サービスを標準化。顧客10社獲得、顧問化率50%。越境ECのPoC2件、空き家再生の概念設計1件。

  • 2026年:地方創生プロジェクト第1号(空き家再生+観光)着工。B2B卸の越境導線整備、法人設立支援5件超。KPI:自治体案件2件、EC月商1,000万円相当の支援実績。

  • 2027年:越境EC支援部門を独立化。地域向け人材研修を開始(観光・運営・デジタル広報)。官民連携のモデル化(PPP/PFIガイドライン)。

  • 2028年:中国本土の現地パートナーと地域開発コンソーシアム構築。投資家・ファンド連携により複数地域のポートフォリオ運用を開始。

6. オペレーティングモデル(Operating Model)

6-1. 提供プロセス(標準フロー)

  1. 診断:現状・規制・制約の棚卸し、KGI/KPI設定。

  2. 設計:スキーム・契約・品質・物流・資金繰り設計(リスクマップ付)。

  3. 実装:現地交渉、契約締結、試験流通、運用立ち上げ。

  4. 運用:KPIモニタリング、ボトルネック改善、計数報告。

  5. 展開:横展開・多国展開・商品/地域の拡張。

6-2. 品質・リスクマネジメント

  • 品質:QC工程表、検品写真・動画、トレーサビリティ、第三者検査の導入。

  • 契約:準拠法・仲裁地・瑕疵補償・遅延違約条項の標準化。

  • 物流:複線物流(海/空/鉄路混載)、在庫回転最適化、不可抗力時のフォールバックルート。

  • 為替:HKD/JPY/CNYのマルチ通貨運用、為替予約、受発注の通貨マッチング。

  • 法令:通関・貿易管理・観光・宿泊・建築関連の法改正モニタリング。提携の弁護士・行政書士・税理士が随時レビュー。

7. 人材・体制(Organization & Talent)

  • バイリンガル中核チーム:日本人・中国人の実務家で編成。契約・物流・金融・建築・観光運営のドメインをカバー。

  • 外部プロフェッショナル:弁護士、行政書士、建築士、税理士、社会保険労務士、通訳者。

  • 地域パートナー:協力工務店、宿泊運営会社、清掃・メンテ事業者、地域DMO、観光協会。

  • ガバナンス:利益相反ルール、情報秘匿・NDA徹底、KPI連動の報酬設計。

8. 提供成果物(Deliverables)

  • 戦略系:事業計画(3–5年)、市場・競合レポート、KGI/KPIツリー、アクションプラン。

  • 実務系:契約雛形(日中英)、価格表・見積様式、QC工程表、物流SOP、検査報告書、通関書類テンプレ。

  • 運用系:運用ダッシュボード、週次・月次レビュー、ボトルネック分析、改善提案書。

  • 公共系:PPP/PFIスキーム図、合意形成計画、住民説明資料、補助金・交付金申請支援一式。

9. 価格・SLA・KPI(Pricing, SLA, KPIs)

  • SLA例:問い合わせ48時間以内回答、定例MTG月2回、重要障害(物流滞留・契約紛争)発生時は24時間以内に初動報告。

  • KPI例:調達単価▲10–15%、納期遵守率98%以上、クレーム率0.5%以下、EC CVR+20%、空室率▲10pt、来訪者数+30%。

  • レポーティング:月次の数値ダッシュボード+四半期レビューで戦略仮説を更新。成果と費用の見える化を徹底。

10. 事例イメージ(Use Cases/匿名)

  • 製造A社:中国OEM移管で原価▲18%、品質不良率1.2%→0.4%、在庫回転+25%。

  • 食品B社:香港越境EC導入6か月で月商800万円、返品率1%未満。

  • 自治体C:空き家3棟を宿泊・体験施設化、稼働率62%→78%、滞在単価+15%、SNSリーチ10倍。

  • 商社D:三国間取引の標準化で決済期間▲12日、キャッシュコンバージョンサイクル改善。

11. リスクと対応(Risk Management)

リスク 具体例 低減策
法制度変更 通関・関税・宿泊業法の改正 法改正アラート、契約の改定条項、代替スキーム事前設計
物流停滞 港湾混雑・輸送遅延 マルチルート、在庫安全日数、共同輸送・混載の即時切替
品質・クレーム 仕様差異・不良 事前サンプル承認、FAI、第三者検査、保証基金
為替変動 円安・元高 HKDベース、為替予約、価格改定トリガー条項
人材不足 施工・運営の慢性不足 協力ネットワーク、研修・評価制度、DXによる省人化

12. マーケティング・獲得戦略(GTM)

  • 信頼起点の獲得:セミナー/ウェビナー、白書発行、実務テンプレ無償提供で潜在見込み層を教育。

  • 業界同盟:商工会・業界団体・金融機関との連携、相互紹介スキーム。

  • デジタル導線:多言語サイト、事例ブログ、リード獲得LP、CRMでリードナーチャリング。

  • 展示会/商談会:香港・上海・東京でのB2B展示会出展、自治体ピッチイベントへの参画。

13. サステナビリティと地域価値(ESG/SDGs)

  • 環境:省エネ建材・再エネ導入、共同輸送でのCO₂削減。

  • 社会:多言語就労支援、地域雇用、空き家の利活用。

  • ガバナンス:腐敗防止指針、サプライヤーCSR評価、データ保護。
    ESGの導入は投資家・行政の評価軸であり、資金調達や公共案件獲得の重要条件となるため、KPI化し年次報告で透明性を担保する。

14. 体制拡張と投資計画(Investment Plan)

  • 人材投資:プロジェクトマネージャー、ローカルコーディネーター、契約スペシャリストを段階採用。

  • DX投資:案件管理・ドキュメント管理・品質記録・物流追跡のSaaS統合。

  • 広報投資:中国語・日本語の事例集、動画化、SNS運用、PR連携。

  • 資金使途:初期は運転資金と人件費、次段階でPoC費用・展示会出展・地域拠点整備。ROI目標は24–30か月を目安。

15. 結論(Conclusion)

JCBOのコンサルティング・支援事業は、グローバル(国際調達・越境販売)とローカル(地域再生・観光開発)をつなぐ実装力を価値の中核に据える。香港法人の機動性を活かし、法制度・文化・言語・商習慣の差を乗り越える実務を提供、クライアントが**「はじめの一歩」から「スケール」まで到達する確率を最大化**する。
私たちは、貿易・海外進出・地域開発の三位一体モデルを通じて、収益性の高い案件創出と社会課題の同時解決を実現する。中長期的には、アジア複数地域でのプロジェクトポートフォリオ運用を進め、官民連携による投資誘致・雇用創出・文化交流のプラットフォームとして、持続可能かつ再現性の高い成長を確立していく。