不動産・建築関連

― 輸出入・設計・開発・不動産運営の統合モデル ―

JCBO  不動産・建築関連事業計画書

― 輸出入・設計・開発・不動産運営の統合モデル ―


■ 1. 事業概要

本事業は、日本および中国を中心としたアジア圏における不動産の取得・開発・流通、および建築関連資材の調達・供給・施工管理を一貫して行うことで、競争力のある事業基盤を構築することを目的とします。

対象分野:

  • 建築資材・家具・内装品の輸出入・販売・設計・製造

  • リノベーション・リフォーム事業

  • 不動産の売買・賃貸・管理および仲介業務

  • 民泊、宿泊施設、テナント物件の運営・開発

  • 都市計画・再生可能エネルギー型開発コンサルティング


■ 2. 市場環境分析

分野 現状 機会
建築資材 海外製品によるコスト削減ニーズ増加 中国からの直接輸入によるコスト競争力
リフォーム・民泊 老朽住宅の再活用ニーズが拡大中 設計×施工×家具の一括提供が差別化要因
不動産売買・賃貸 外資・外国人需要が都市部で顕著 外国人向けコンサル+物件供給が成長分野
地方再生 空き家問題・地方創生需要が強まる 地元企業・自治体との連携で実証事業展開可

■ 3. 事業モデル

【調達・輸入・製造】

  • 建材、ドア、家具、什器類など中国・東南アジアからの直接仕入れ

  • デザイン・品質・物流を日本仕様に最適化し一括納品対応

【施工・設計・開発】

  • 国内工務店、建築士と連携した施工設計体制の構築

  • リフォーム・小規模再生から宿泊施設開発まで対応

  • 特殊建材やアート内装を活かした「空間ブランディング」提案

【不動産運営・管理】

  • 日本国内での民泊・宿泊施設の企画・管理業務

  • 外国人投資家向けの不動産購入・賃貸サポート(多言語対応)

  • 賃貸テナント管理・清掃・ビルメンテナンス対応まで一括提供


■ 4. 年次展開スケジュール(例)

年度 主な施策
2025 建材直輸入体制の確立、不動産仲介業ライセンス取得、民泊1棟運用開始
2026 自社設計・施工によるリノベ物件供給拡大、外国人向け購入支援強化
2027 地方都市への進出、空き家活用プロジェクト×地方自治体連携
2028 都市再開発・複合施設の建築案件への参画、香港法人との連動強化

■ 5. 収益モデル

収益源 概要
建材・家具の輸入販売 卸売・案件受注型売上。高収益率商品中心に構成。
建築工事・リフォーム請負 パッケージ提案型リノベ。B2C・投資家向け受注中心。
不動産賃貸・民泊収益 自社保有/管理物件による収益ストック型モデル。
コンサル・仲介報酬 外国人投資家・企業向けサービス料および仲介手数料。

■ 6. 強みと差別化ポイント

  • 自社で「調達〜施工〜管理」までを一括対応できる統合モデル

  • 中国輸入建材+日本設計品質のハイブリッド供給体制

  • 外国人対応ノウハウ、ビザ・法人設立支援との連動サービス

  • 地方創生・再生可能エネルギー事業との相乗展開が可能


■ 7. 今後の戦略課題

課題 対応戦略
為替・物流リスク 香港法人による安定調達と共同輸送スキームの確立
建築法規・民泊制限 国内行政との連携・法規制知識を持った専門家確保
技術者不足 協力工務店ネットワークと施工研修制度の導入

■ 8. まとめ

不動産・建築事業は、単なる物件提供ではなく「空間価値の創造」と「国際的な資産運用」の接点であり、今後も日中連携によるコスト競争力と提案力の高さを武器に、継続的な成長を目指します。